【香川支局】香川県は６月12日「2014年度政府予算等に関する政策提案・要望」の「人権・同和行政の推進について」の項目のなかで、戸籍謄本等の不正取得防止対策についてなど４項目を、東京に出向き関係省にたいし要望をおこなった。県からは荒井陽一・総務部長ほか、総務学事課長、人権・同和対策課長らが参加した。
　 要望事項は①人権教育・啓発の推進と必要な財源上の措置について（法務省）②人権救済に関する法律の早期制定について（法務省）③インターネットによる人権侵害にたいする制度の充実について（法務省・総務省）④「職務上請求書」を悪用した戸籍謄本などの不正取得防止について（８士業各所管省庁）。
　 要望のなかで県は▽インターネットの掲示板への差別書きこみがあとをたたない▽戸籍等個人情報大量不正取得事件に関して県内市町村でも偽造請求書による不正取得が明らかになっていることなどの現状を訴えた。また、2001年から要望している有効性のある人権救済に関する法律の必要性や、不正取得をおこなった8士業者への罰則の強化、関係団体への指導、人権教育の実施など、国としてのいっそうの対策を要望した。