浄土真宗本願寺派の園城義孝・総長との話し合いを９月12日午前、本願寺内の宗務所でもった。これは、昨年の「過去帳」開示問題で確認した本山内局役員との定期的な協議の一環としておこなったもの。話し合いのなかでは、1997年に差別法名、過去帳について調査し、さまざまな差別的なものが明らかになり、それをもとに議論がおこなわれ、差別に使われないように個人情報もふくめ管理を徹底するとしたが、そういう意識が世代交代もあり風化してきたのではないか。また、これまで推進されてきた基幹運動という名称が消え、「御同朋の社会をめざす運動」（実践運動）が開始されているが、基幹運動を継承し、成果をあげているのか、後退ではないのか、などの問いを中央本部役員が投げかけた。これにたいし園城総長は、教区での研修を強化するなど地方からのとりくみを強める、中央本部との定期的な話し合いを継続する、新たな体制での運動ははじまったばかりなので推移を見てほしい、と答えた。
　 話し合いでは、布教使による問題発言がでていること、被差別の現実に学ぶための教区と部落解放同盟の都府県連段階での話し合いがすすめられているが、宗門あげて部落問題解決にとりくむという姿勢が組（そ）や各寺院に浸透していない現実を指摘し、トップが本気になれば変わる、そういう姿勢を具体的に示してほしい、差別をなくす本願寺派であってほしい、と要望した。
　 話し合いには中央本部から組坂委員長、吉田、岸田の両副委員長、松岡書記長、西島財務委員長が参加した。