『週刊朝日』差別記事事件で、第２回糾弾学習会を10月２日午後、東京・中央本部でもった。これには朝日新聞出版の青木康晋・代表取締役社長も出席。「反省と決意」の文章が読みあげられたあと、青木社長は　「社内での学習会を通じて、全体の意識が問題だったことがわかった。糾弾学習会のなかで問題の本質が明らかになったことに感謝している。この差別事件をおこしてまもなく１年になるが、朝日新聞出版の社員全体が、この事件と教訓を風化させず、きちんと引き継いでいきたい。深く胸に刻み、差別をなくすという社会的責務を自覚する。32年前に新聞記者になったが、そのときの志、原点を思い出した」と語った。「反省と決意」、社長の言葉を了とし、今回で糾弾学習会を終え、残された課題など詳細な部分については、今後も連携を取りながら詰めていくことも確認した。
　 糾弾学習会には、中央本部から組坂委員長、岸田副委員長、松岡書記長、赤井中執、北口中執、兵庫県連から橋本貴美男・書記長が参加した。朝日新聞出版からは、青木代表取締役社長、篠崎充・取締役はじめ、河畠大四・週刊朝日編集長（当時）、河野正一郎・副編集長（当時）、尾木和晴・雑誌本部長、週刊朝日現編集長、コンプライアンス担当者など9人が出席した。
　 朝日新聞出版が提出した「反省と決意」では、今回の記事が「被差別部落への偏見と差別を助長する明らかな差別記事」と認め、「二度と差別記事を書かない・書かせない、差別書籍を出版しない・出版させない」との決意を示している。また、「人を批判するために出自を暴き、それを商品とすることの愚かさ、倣慢さを認識でき」なかったこと、「「ハシシタ」と表紙に扇情的にうたったことは部落問題への認識の希薄さや人権感覚の劣化を象徴的に示していました」としている。そのうえで、「地取り」取材で差別を助長することのないよう「取材ガイドライン」を作成すること。今回の教訓を出版業界全体で共有するよう努める、としている。
　 糾弾学習会の最終集約に立った松岡書記長は、出版社として差別をなくす姿勢を貫いてほしい、差別をなくそうとする人に勇気をあたえる出版社になってほしい、と結んだ。最後のあいさつで組坂委員長は、社長みずからが謝罪し決意を示してくれた、双方に差別をなくそうという意志一致ができたのではないか、今後も連携を取りながらとりくみをすすめてほしい、人権感覚は磨かないと錆びるということも肝に銘じたとりくみを、とのべた。
　 糾弾学習会では松岡書記長が、認識の弱さはどこから来ているのか、これまでのとりくみが形骸化したのはなぜかなどの問題を深くほりさげてほしい、差別の現実をたえず学ぶ方法をもたなければまた事件をおこす、と指摘。差別をなくすという社会的責任を、と求めた。青木社長は、メディアの責任は差別をなくすということにある、と答えた。
　 また北口中執は、世間に差別意識を広めたという認識をもってほしい、と語った。橋本兵庫県連書記長は、取材をうけた現地では朝日だということで信用して知っていることをしゃべり、結局部落差別に利用されたと嘆いている、という現状を示し、差別をなくすという社会意識をどう醸成するのかが朝日新聞出版の責任だ、と提起した。赤井中執は、地名の掲載についても連携を取りながらガイドラインの作成を、と求めた。