朝鮮学校への補助金除外は条約違反・国家的差別
　 部落解放関東甲信越ブロック共闘連絡会議は第14回総会・交流会を９月24、25日、神奈川県川崎市でひらき、６都県50人が参加した。中山千弘・関東ブロック共闘議長は「総会と交流会が狭山闘争50年の飛躍と人権政策確立へのねばり強い闘いを確認する場になることを願う」とあいさつ。活動報告、活動方針を確認。新役員を選出し、参加各都県から活動報告した。
　 総会に続き、皮進・神奈川朝鮮学園理事長は「朝鮮学校をとりまく現状と課題」を、片岡明幸・関東ブロック議長は「冤罪・狭山事件50年の現状と課題」をテーマに講演。皮理事長は在日の歴史を中心に話し、「朝鮮学校だけ国や自治体の補助金を除外した。国交がないことや拉致問題など子どもの教育をうける権利と関係のない事柄を根拠とした排除は子どもの権利条約違反であり、国家的差別だ」と批判。「いま、朝鮮学校にかよう子どもたちは、これからも日本で生きる子どもたちだ。日本の子どもたちとの交流の場を広げたい」と補助金の継続再閲へ理解と支援を求めた。
　 片岡議長は、狭山闘争50年の歩みをたどり「肝心な証拠が開示されていない。全証拠開示の闘いが必要。ドキュメンタリー映画も完成し、公開される。闘いの輪を広げよう」と訴えた。
　 ２日目は、曹洞宗大本山総持寺を訪問し、「宗教者がなぜ部落問題にとりくむのか」をテーマに山口正章・布教強化部長が講演。曹洞宗や同宗達のとりくみなどを語った。
　 １日目の総会終了後は、在日コリアンの集住地区である川崎市桜本地区の焼き肉店で交流会。総会では、片岡明幸・関東ブロック議長と、中央共闘の岡戸裕・常任幹事があいさつ。地元を代表し、平井知二・神奈川県共闘議長があいさつした。