１

　部落解放共闘の全国交流会が、11月20、21日にかけて岐阜市内でひらかれる。労働組合との共闘を中心にして部落解放中央共闘会議が1975年に結成され、全国各地に部落解放共闘が結成され、共闘運動が展開されてきた。そして、この全国交流会に活動実践をもちより、交流・議論を積み重ねながら運動を発展させてきたが、今年は第30回をむかえる。
　 部落解放共闘運動は、狭山闘争の盛りあがりのなかで前進し、その後に部落解放基本法制定闘争など人権政策確立の闘いにとりくみ、就職差別撤廃のとりくみも活動の柱に加えてきた。そして、差別の現実と部落解放運動の蓄積に学びながら、運動を前進させてきた。
　 今日、安倍政権が誕生し、庶民の生活破壊と人権抑圧、平和を脅かす動きがでてきているが、このような動きに歯止めをかけるためにも、共闘運動をいっそう前進させる必要がある。

２

　安倍政権は、生活保護費を引き下げ、高校授業料無償化も見直そうとしており、労働者保護のさまざまな規制を緩和・改悪しようとしている。これは、民主党政権で実現した、生活者支援や労働者保護の流れを逆行させようとするものだ。これでは格差がさらに拡大し庶民の貧困化がさらにすすみ、人権侵害も増加していくことが予想される。
　 格差社会の是正は焦眉の課題であり、共闘運動がとりくむべき大きな課題でもある。雇用での差別撤廃と公正なワークルールづくりなど、できるところから共闘のとりくみを前進させていこう。

３

　共闘運動を前進させるために、共闘の組織を強化することも大切だ。今年6月、部落解放新潟県共闘会議への連合新潟の加盟が実現した。地方共闘での連合の加盟は23府県となった。さらに連合未加盟の県共闘の解消をめざしたい。また、さらに市町村レベルの地域での共闘結成など、きめ細かな連携ができる体制もめざしていこう。
　 狭山再審闘争、「人権侵害救済法」制定、就職差別撤廃などさまざまな課題を共闘運動としてすすめてきた。とくにいま、狭山再審闘争が重要な局面をむかえているが、部落解放共闘のはたす役割はますます大きくなっている。部落解放共闘を軸としながら、「住民の会」とも連携させ、広く市民へ運動を浸透させ世論を盛りあげていく必要がある。東京高裁・高検への要請、街頭宣伝や学習会の開催、狭山事件50年のパネル展、ドキュメント映画の上映運動など、創意工夫して運動の輪を広げていこう。
　 東北、北海道、沖縄など、共闘会議がない地域もあるが、中央共闘加盟の中央団体の協力をえながら、狭山の集会や署名運動がとりくまれてきた。今後もこれらの地域でも共闘運動の浸透をはかっていきたい。