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部落問題資料室
NEWS & 主張

実態ふまえた施策確立へ
教育・啓発法や差別事件など協議
福井県交渉

「解放新聞」(2013.11.04-2641)

 【福井】県交渉を10月17日午後、小浜市内の県立若狭図書学習センターでおこない、実態をふまえた人権施策確立へ意見交換した。
  交渉項目は、①「人権教育・啓発推進法」関係での推進計画の全市町での策定と首長による「人権啓発・教育連絡協議会」の設置。
  ②県内A市の飲食店での差別発言事件について、背景と解決に向けた分析と着実なとりくみ方針を示す。
  ③公正採用選考問題について、分析結果の公表と指導・啓発内容。
  ④差別身元調査につながる戸籍などの不正取得を防止するための「本人通知制度」の実施についての考え方と各自治体への働きかけ。
  ⑤実態がみえる人権意識調査の実施を。
  ⑥⑦⑧県内でのハード面事案について。
  これらの項目について一括要求と一括回答をおこない、項目ごとに意見交換をおこなった。
  交渉に参加したのは、中央本部から池田、安田、高橋の各中執ら6人と地元の山下敬太郎・県連委員長はじめ28人が参加。県行政からは田端浩之・健康福祉部長、片山富士夫・嶺南振興局長ら34人。
  ①では8月6日に設置された「人権教育・啓発連絡会」には首長らが構成員となってなく、これではたんなる連絡会であり、首長を構成員にするよう要請した。
  ②では、県からはA市と話したということしか報告がなく、県がなにを話して、市がどういう回答をしたのかを明らかにする必要があり、差別された当事者の立場になってとりくむよう求めた。県は県連とA市との話しあいの場の設定を.予定していることなどの方向を示した。解放同盟からは、A市の実態をまず認識し研修方針をだす必要があることを指摘した。
  ③では、異体的状況を県も把握し、労働局と連携して行動するよう求めた。
  ④以降は時間切れとなったため、あらためて意見交換の場を設定するよう要請した。

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