【埼玉】第11回地方自治体人権政策フォーラムと第14回知事要請行動が10月21日さいたま市ときわ会館でひらかれた。主催は、部落解放・人権政策確立要求埼玉県実行委員会（川向秀武・会長）と埼玉人権・同和センター。フォーラムには県内市町村の人権担当者、埼玉同宗連、埼玉人企連などから200人が参加した。県内7郡市の首長代表、県議会議員、労阻代表が上田清司・埼玉県知事と細田徳治・埼玉県会議長へ人権政策確立推進を要請した。
知事への要請にたいして知事は「人権推進のとりくみに感謝する。90余項目の要請をうけた。事務局で整理して必要なものは回答したい。自分さえよければという考えが人権侵害を生む。戸籍等不正取得に関して事前登録制度がスタートしている。抑止効果が生まれていることは事実だ。さらに徹底していくよう考えたい。士業にかかわる人たちの反社会的行為は遺憾。手を緩めないようにとりくみたい」とのべた。細田県会議長は、「引き続き人権問題解決にとりくみ、差別のない社会実現に尽力したい」とのべた。この要請行動には27人が参加。多並尚明・県会議員、西山淳次・県会議員、佐藤征治郎・県会議員が同行した。
フォーラムでは、小野寺一視・実行委事務局長の基調提起とともに、「大江戸今昔マップ差別助長事件と古地図問題」と題して近藤登志一・部落解放同盟東京都連書記長が講演した。
主催者あいさつをした川向会長は、本日の行動について、「さらに住みやすい埼玉をめざすとりくみとしたい」とのべ、平和のない社会は戦争のないということでかたづけてはならない。南アフリカでアパルトヘイト下で闘ったエドモンド・ツツ大司教は、①国家的な抑圧がないこと②社会的差別がないこと③貧困と飢餓がないこと④自然破壊がないことをあげた。もう一度、平和や人権とはなにか考えたいとあいさつした。

格差社会の矛盾が
　 市町村を代表して森田光一・東松山市長、市町村議会を代表して金井塚徳一・滑川町議会議長があいさつした。要請団の送り出しに続いて、基調提起では、人権社会と格差社会を背景とした矛盾が人権問題を惹起しているとして、人権施策の要望48項目、人権教育の要望22項目、同和問題の要望26項目を提出し、実行委として「人権社会の実現をめざそう」と訴えた。また、近藤都連書記長は、インターネットの普及とともに、差別を象徴する被差別民の呼称や地域を特定できる地図が野放し状態になっていることにたいして、研究や学術的な価値と人権問題をどのように克服していくのか、回収や販売中止ではなく反差別の可能性の模索と公開の度合いを高めていくとりくみが必要だと提起した。