「秘密保護法案と立憲主義否定の国づくりに反対する10.29集会」が日比谷野外音楽堂でおこなわれ2800人が参加した。主催は、フォーラム平和・人権・環境。
　 政府は、「国民の知る権利」を真っ向から否定し、国家安全保障にたいする国民の「義務」が民主主義よりも高い社会規範であるとする、秘密保護法案の臨時国会での可決をめざしている。また、秘密保護法案は、防衛審議官の新設や内閣の国家安全保障機能強化と日本版NSCの設置、集団的自衛権を体現する国家安全保障基本法と深く関連している。憲法の条文を変えないで、実体として改憲する一連の右傾化・軍事大国をめざす政策の地ならしである。国家機密にたずさわる者の本人はもとより親族関係の身元調査もおこなうとしている法案だ。
　 集会では、民主党、社民党からの代表あいさつに続いて、連帯あいさつで秘密保護法案反対ネットワークの海渡雄一さん、日本弁護士連合会・秘密保全法制対策本部本部長代行の江藤洋一さん、日本新聞労働組合書記長の大江史浩さんが発言。それぞれの立場から危険性を指摘、廃案へ全力をと訴えた。集会へは東京都連がとりくんだ。
　 主催者を代表して、福山真劫・共同代表は、「いま憲法は最大の危機を迎えている。アメリカの戦争の共犯者になってはならない。安倍内閣は最後の歯止めをこわそうとしている」とのべ、「秘密保護法案」の成立を阻止しなければならないと訴え、海渡さんは、この法案は秘密に近づこうとすること自体を厳罰にしようとしており、戦争準備の軍事法だと強く批判した。