部落解放・人権政策確立要求福岡県実行委員会が、10月30日午後、参議院議員会館で東京集会をひらき113人が参加。集会後は県選出国会議員を中心に要請行動を展開した。
　 集会では県実行委員会を代表して馬場崎紀文・会長代理があいさつ。差別落書、個人情報大量不正取得など頻発する差別事件をあげながら、人権政策の確立が重要だ、法早期制定のとりくみが重要だ、と参加者によびかけた。
　 来賓として組坂繁之・中央実行委員会副会長は、今回のとりくみが大きな第一歩となることを祈ると語った。福岡県同和問題早期解決のための基本的法律制定実現期成会の森部広道（県福祉労働部人権・同和対策局企画課）さんは、部落差別の解消や人権問題で実効ある制度・法が必要、人権尊重社会実現へ努力する、との会長あいさつを読みあげた。
　 県選出国会議員からは、鳩山邦夫、三原朝彦、藤丸敏、山本幸三、原田義昭の各衆議院議員、大島九州男、野田国義、江崎孝の各参議院議員があいさつをおこなった。また、宮内秀樹、古賀篤、佐藤正夫の各衆議院議員の秘書、大家敏志、神本美恵子、大久保勉の各参議院議員の秘書も出席した。基調と行動提起を福永謙二・県連執行委員がおこない、ヘイトスピーチをはじめとする差別の激化にたいして、法・制度・システムに欠陥があり、それを変え、確立していくとりくみが重要、と訴えた。