【東京支局】都連は９月18日、部落問題の研修・啓発の形骸化の克服などを求める2014年度部落解放事業要求書を東京都に提出した。
　 現在も戸籍謄本などの不正取得事件など差別事件があとをたたず、格差・貧困化がより進行するなか、就労や生活支援を中心にした「生活・労働」に関する対策や部落問題に関する啓発、研修が明らかに形骸化してきており、原点にもどった施策の展開が重要な課題になってきた。
　 こうした実態と課題をうけ今回の要求書では、「差別の現実から学ぶ」当事者性を重視した部落問題研修の充実化や就職差別撤廃、雇用促進のとりくみの抜本的強化を重点課題にあげ、「解放行政確立」「普及啓発」「学校教育」など10分野にわたる部落問題解決に向けての要求をまとめた。
　 都には、差別の現実をしっかりうけ止め、差別撤廃と人権確立に向けた積極的な施策が求められている。