憲法改悪を先取りする「秘密保護法案」の阻止に向けて全力で闘い進めよう
1
憲法改悪をめざす安倍政権の暴走が続いている。11月7日には、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置関連法案」を衆議院特別委員会で強行採決し、「秘密保護法案」を審議入りさせた。日本版NSCは、「官邸機能の強化」を目的に、首相、官房長官、外相、防衛相による4大臣会合を定期開催し、首相が外交や安全保障に関する事項を決定するというものだ。2
日本版NSCは、米国のNSCの模倣である。米国NSCは、これまでもアフガニスタンやイラクへの軍事介入を指揮してきた。こうした軍事司令塔の機能をもつ機構を設置すること自体が、戦争の放棄を明記している憲法違反である。米国NSCの活動を支える国家安全保障局(NSA)は、メルケル独首相の携帯電話を傍受するなど、世界各国での違法な諜報活動が大問題になっているが、日本版NSCでも、まったく同様な国家安全保障局を置くことになっている。そもそも、米国のイラクへの軍事介入は、イラクに大量破壊兵器が隠匿されているという情報をもとにおこされたもので、いまやこの情報がウソであったことは明らかになっている。当時の小泉首相は、こうしたウソ情報をもとにした軍事介入をいち早く支援したが、その根拠になったウソ情報の検証、誤りを認めていない。3
「秘密保護法案」には、人権にかかわる大きな問題点もある。特定秘密をあつかいそうな公務員、企業関係者への「適性評価」である。本人はもとより、家族、親族、同居人の犯罪や懲戒歴をはじめ、住所、国籍などの身元調査を公然と容認している。また、配偶者の「過去の国籍」も調査項目にあげられている。まさに「人種差別撤廃条約」違反であり、今日大きな社会問題になっている興信所・探偵社などによる差別身元調査を国が公然とおこなうのである。この法案は、差別容認の法案でもある。「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
年ぎめ:1部(月3回発行)4320円(含特別号/送料別)
送 料: 年 1554円(1部購読の場合)