【大阪支局】大阪市が昨年７月に出した「市政改革プラン」で打ち出されていた市民交流センター（市内10館）の2014年３月末での全廃の方針が11月29日の市会本会議で来年４月以降２年、条例施設として存続することが決まった。

廃止反対運動が実を結ぶ
　 決定は自民・公明が廃止条例案への修正案を提出し、全会一致で可決されたもの。
　 昨年７月の方針打ち出しから、中之島中央公会堂での数度にわたる反対集会、市役所前での街宣、署名活動や議員への要請行動、市交渉などセンターの利用者を中心に展開してきた廃止反対運動で訴えてきた「居場所をなくさんといて」の声が届いた結果だ。市民交流センターすみよし北ホールでは11月16日に、なくさんといて！　市民交流センターすみよし北（住吉）・南（浅香）利用者集会をもち、利用者270人が参加。識字教室から「文字は生きていくための武器。生きがいを取りあげないでほしい」と訴えられた。

事業のあり方など課題も
　 ２年間の条例施設としての存続が決まったが、各センターで実施されている高齢者等地域支援活動（プラザ事業）、識字教室、教育サテライト事業など今後のあり方についての課題は山積している。存続が決まった翌日にひらいた市民交流センターの存続を求める利用者の会の代表者会議では、壺井宏・代表が「多くの課題がのこされており、みなさんとともに闘いを続けていきたい」と強調。利用者の会では予算審議がおこなわれる来年の１月議会に向けて着実なとりくみをすすめていくことを確認した。