13府県で競売物件の「チェック表」に「同和地区」「特殊地区」「同和内ド真中」などの差別記載が26件も明らかになった、Y住宅販売会社差別事件で、差別記載された地域の当該の府県連代表と中央本部で、この間の確認会などでの情報を共有し、今後のとりくみを協議しようと中央差別糾弾闘争本部会議を12月11日午後、大阪・HRCビルでもった。これには中央本部から岸田副委員長、松岡書記長、片岡、池田両中執、当該の府県連代表24人が参加した。
　 会議では、池田中執が事件の発覚から２回にわたる確認会の経過を報告。和歌山県連からの補充説明のあと、当該府県連代表が現状と課題を、それぞれ報告した。これらの報告をもとに、意見交換をおこない、当該府県連で事実解明や府県行政との交渉、宅建協会との交渉をすすめること。中央本部段階ではY社への糾弾会、国交省との交渉、全国宅建連合会などとの交渉を展開することを確認した。
　 会議の冒頭、松岡書記長は安倍政権の右傾化に警鐘を鳴らしながら、一つひとつの差別事件を分析して日本社会の問題を明らかにし、具体的政策を求めていく、そのためにもしっかり意志統一したい、と語った。