部落解放第21回中央福祉学校を12月７、８日に福岡・博多バスターミナルでひらき、16都府県連118人が参加した。
　 今回の福祉学校では「生活困窮者自立支援法案」などについて講義で学習を深めたほか、２日目には前回の福祉学校開催後に提案された分科会を「就労支援事業」「訪問介護事業」「まちづくり」の3つのテーマでもち、地域での法人や隣保館を活用したとりくみ実践を交流。各地の社会福祉や高齢者、若年層の就労などをとりまく厳しい実態や課題を協議するなかで、施設運営や地域での相談事業のあり方、人材育成などさまざまな地域活動の課題が出された。また、地域間交流もおこなわれ、参加者全員がともに学びあう福祉学校となった。
　 開会あいさつした吉岡生活労働運動部長は、福岡県交渉で05年の実施いらいおこなっていない部落の生活実態調査を実施するという方向で回答をえた。調査項目のなかには労働生活・福祉だけでなく、教育もふくまれている。調査で実態把握し、地域での実践に生かしたい。２日間講義、分科会での活発な実践交流をおこなおう、とよびかけた。また地元を代表して福岡県連の組坂繁之・委員長があいさつをおこなったあと、生活労働運動部の山崎副部長が基調提案で、人権侵害救済法、差別事件や狭山再審闘争などをとりまく現状を報告しながら今後の課題を提起した。
　 講義では「生活保護制度の一部改正と生活困窮者自立支援法案の概要について」矢田宏人（厚生労働省社会・援護局地域福祉課長）、「助けてといえる人権のまちづくり」奥田知志（NPO法人・北九州ホームレス支援機構理事長）、「「障害者差別解消法」について」谷川生活労働運動部副部長の３本をもった。