「沖縄から問う「平和、人権、いのち」～核も基地も戦争もない世界を」をメインテーマに「憲法理念の実現をめざす第50回大会（護憲大会）」が11月３～５日、沖縄県那覇市の那覇市民会館大ホールをメイン会場にひらかれ、全国から1200人が参加し、部落解放同盟からも参加した。
　 初日の開会総会では、福山真刧・実行委員長（平和フォーラム代表）が主催者、あいさつ、「安倍政権が誕生し、憲法は最大の危機にさらされている。集団的自衛権、秘密保護法を絶対許してはならない」と強調、「辺野古への基地建設、格差社会、原発再稼働を許さないよう、何をすべきか見定めよう」とのべた。そのあと連合、民主党や社民党の国会議員などが連帯のあいさつをした。
　 「沖縄から問う「平和、人権、いのち」―憲法と沖縄」をテーマにシンポジウムがおこなわれた。
　 高良鉄美・琉球大学法科大学院教授をコーディネーターに、島袋純・琉球大学教授、与那嶺路代・琉球新報記者、元琉球新報社写真部編集委員の國吉和夫さんの３人をパネリストに、憲法や米軍基地の問題について討論した。
　 国吉さんは、沖縄の復帰前から現在までの様子を写真で紹介し「40年余り基地取材を続けているが、基地機能はかえって強化され、米軍による沖縄の占領は今も続いている」と指摘した。
　 島袋教授は、沖縄の復帰について「天賦人権に基づいた憲法の支配がおこなわれると思っていたが、復帰前と変わらず米軍の基地使用を国が保証してきた」とし、「日本は戦後一貫して米軍の特権が上にあり、憲法が下に置かれている」と憲法や立憲主義が否定されている状況を批判した。
　 与那嶺記者は、米ワシントンで1年間取材し、辺野古に基地を移せると考えているアメリカの学者や有識者は少なく、日米合意を手がけた一部の人びとが頑張っているだけだということがわかったと語り、本土のメディアが流している報道への違和感をのべた。
　 ２日目は、「地球環境・脱原発」「非核・平和」「歴史認識と戦後補償」など７つの分科会のほか、ひろば、フィールドワークがおこなわれた。
　 人権確立の分科会では、「障害者差別解消法の意義と課題」について山崎公士・神奈川大学教授が報告。高嶺豊・琉球大学教授が、障害のある人の権利に関する沖縄県の条例制定運動の経過などについて報告したあと、質疑討論をおこない、各地のとりくみをふまえ議論を深めた。部落解放同盟からも正念場をむかえた狭山再審の実現に向けた情勢を報告し、支援を訴えた。
　 ３日目は、オスプレイ配備撤回、低空飛行訓練阻止などのとりくみ、震災・原発事故被災地からの訴えなど特別報告があり、大会のまとめがおこなわれた。
　 那覇市民会館のロビーでは、狭山事件のパネルが展示された。