【熊本支局】熊本県行政が12月３日、菊池市の西部市民センターで部落の現地視察研修を実施した。研修には、谷崎淳一・環境生活部長をはじめ松葉成正・健康福祉部長、梅本茂・農林水産部長らが参加。地元からは、江頭実・菊池市長ほか水上満弘・人権啓発課長らが参加した。県連からは、中川誠雄・委員長と甲地政夫・書記長が同行した。
　 研修では、地域の歴史や対策事業などの解説ビデオを視聴したあと、フィールドワークをとおして意見交換をおこなった。
　 はじめに、谷崎環境生活部長が「同和問題は、依然として結婚差別などの問題があるが、最近は、差別的な土地調査や戸籍謄本などの不正取得が発生している。県としても一人ひとりの人権を守りたいとの思いから、本人通知制度の導入を市町村に働きかけている」とあいさつ。
　 また、地元の中田隆徳・菊池支部長は、先達の努力で住環境面の整備がすすんだ反面、若年層の人口減少といった課題があることや、心理面での差別意識をなくすには幼少期から正しい知識を教えていく教育が何よりも大切であるとのべた。
　 研修を終えた県行政は、「高齢化による人口の減少などの課題はあるが、フィールドワークでは先人の努力の一端を垣間見ることができた。今日学んだことを持ち帰り、少しでも地域の助けとなるよう今後の政策に反映していきたい」と感想をのべた。