コミュニティバランス再生への事例研究も
　 第２回国土交通省交渉を12月26日午後、東京・中央本部でひらき、中央生活労働運動部の赤井、安田中執をはじめ18人が参加した。部落の住環境実態調査の具体化を求め、意見交換した。
　 省は、コミュニティバランス再生への先進事例を14年度の早期に集約するとともに、住宅地区改良事業実施地区の公営・改良住宅の実態など、協力のえられる自治体から事例研究をはじめることを回答した。
　 実態調査に向けた意見交操では、約10倍の人口減少率や高い生活保護受給世帯の割合などが明らかになった大阪の事例なども紹介し、自治体段階で実施された調査の集約も再度追及。「いくつかの県の調査を見ると部落のほうが低い。どう考えても、同じ公営住宅、同じ改良住宅なのに、同和地区の実態の数値がなぜ一般に比べて悪いのか。本当に国として真剣に考えるべきだ。なぜ低所得がいまなお世代間連鎖のように連なるのか」など訴えた。
　 Y住宅販売会社差別事件をめぐっては、土地差別調査の実能拒握、地方自治体・関係業界への指導などを求め、省は、担当部局に伝えることを回答した。
　 交渉には住環境整備室長はじめ３人が出席した。ほかの関係部局も出席する交渉は年度内にひらく予定。
　 第２回全国環境対策関係担当部長会議を国交省交渉に先立って同じ部屋でひらき、交渉への意思統一をはかった。会議には絶坂委員長もかけつけ、激励した。