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　第71回全国大会へ向けて、「2014年度一般運動方針・第１次草案」が本紙前号に掲載された。部落解放同盟は、何を、どのようにめざすのか。これまでの経過や総括視点、今後の方向などを方針案では示している。全同盟員は第１次草案を熟読し、各級機関で論議し、方針をより豊富化するためにも、各級機関での論議をもとに全国大会で討議しよう。
　 大会の基調方針の国際情勢では、グローバル化のもとで多くの国が新自由主義を採用し、「アメリカのウォール街占拠闘争のスローガンで示されたように、1％の人間に富が集中し、99％の人びとが、そこからは排除されている現実」があり、「中間層が厚く形成されることなく、世界の多くの人びとが人間らしい生活や労働、文化を奪われてい」るという現実を指摘している。そのうえで、人権、反差別の視点から情勢が客観的に描かれる。
　 つづく国内情勢では、「安倍政権が一昨年成立し、昨年７月の参議院選でも自民党が大きく議席を伸ばし、参議院での「ねじれ」が解消されました。こうした力を背景に、官邸主導で国会での強引な運営、戦前レジームへの回帰へ向けた政策が矢継ぎ早にすすめられてい」ることを明確にし、それらが東日本大震災復興政策、原発政策、教育、福祉、軍事、TPP、司法などの再編・改悪の方向を暴露している。
　 とりわけ、「グローバル化がすすむなかで、多くの先進国でみられるように、IT化による合理化、非正規労働者化、低賃金労働者化、貧困化が若者層を中心に深刻化しています。みずからのアイデンティティを偏狭なナショナリズムにおき、自己責任論が蔓延し強者だけが生き残る社会のなかから排除された者のはけ口として、差別排外主義が蔓延し、「在特会」などによるヘイトスピーチ、ヘイトクライムがくり返されてい」ることも指摘している。
　

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　「本大会の意義と任務」では、「深刻化する格差・貧困問題のなかですすむ社会的排除を許さず、差別抑廃の闘いと社会連帯のとりくみを前進させよう」として、「厳しい社会的政治的情況のなかで、部落解放浮動の果たす役割はますます重要になってきてい」ること、「人権・平和・環境を基軸に、民主主義の確立に向けた政治の実現をめざして闘いをすすめよう」として、「巨大与党のもとで暴走を続ける安倍政権になんとしても歯止めをかけなければなりません」と強調し、「当面の政治闘争として重要なのは、15年の統一自治体選挙です。国権主義、反人権主義と対決するために、政治闘争の意義と基本方向をしっかりと論議し、民主主義を守り、憲法改悪阻止と人権の法制度確立に向けた政治情勢を創り」だすことの重要性が示されている。そのうえで、「組織と運動の改革・強化に向けて、全国的な論議を展開しよう」とよびかけている。
　 さらに、今年度の重点課題として、▽「人権侵害救済法」実現に向けた闘いの再構築▽狭山再審闘争の勝利とえん罪防止のための法制度確立に向けた闘い▽差別糾弾闘争を強化し、差別撤廃に向けた協働のとりくみ▽地域の生活に密着した闘いをすすめ、運動と組織の改革・強化にとりくむという、方向性が書き込まれている。
　 こうした基調のうえに、第Ⅱ部では課題別方針が示されている。

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　第１次草案で、今後の運動の方向性を確認しながら、地元で、どのように組織し闘うのかをイメージし、具体的なとりくみに向けた論議をすすめていこう。また、さまざまな課題について、地域の闘いの成果をもちより、運動方針を豊富化しよう。
　 「よき日」に向けて、第71回全国大会を成功させ、部落解放運動をとりまく厳しい情勢を切り拓くために、全同盟員は力を尽くそう。