【東京支局】人権ネットワーク・東京（八柳卓史・会長）が12月10日付けで当時の猪瀬東京都知事にたいして「東京都の人権政策推進にむけた要求書」を提出した。
　 要求書では、「基本要求」として①新大久保での民族排外デモなど人権教育や啓発のみでは解決が困難な差別煽動（ヘイトスピーチ）が増加。「差別禁止条例」の制定や「人種差別撤廃条約」など国際人権条約にそって法的な整備を②人権政策推進で専門家や被差別当事者団体と定期的に協議がおこなえる常設機関の設置を③「人権意識調査」「被差別者の生活実態調査」「差別事件や人権侵害の調査」などの実施、の３点を求めた。また、「人権課題別要求」として在日韓国・朝鮮人差別、部落差別、婚外子差別、女性差別、障害者差別、精神障害者差別、路上生活者にたいする差別の撤廃と貧困問題の解決に向けた要求を掲げている。
　 「人権ネットワーク・東京」とは、2009年11月に「人権白書Tokyo」を東京都に提出した同作成実行委員会を母体に、2012年７月に恒常的に活動していくために名称変更した被差別当事者団体を中心にした実行委員会。現在21団体、４個人が参加している。