【広島支局】世界人権宣言65周年記念広島集会が11月30日、三原市市民福祉会館でひらかれ、150人が参加した。
　 集会では、同集会実行委員会の政平智春・事務局長が「この閉塞状況のなか、世界人権宣言の意義はますます大きくなっている」と基調報告をおこなった。
　 講演は、「戦後日本人の歴史認識を問い直す～歴史の記憶と忘却」をテーマに山口大学の纐纈厚・教授がおこなった。
　 纐纈さんは、「戦後、国民の宿願であった自由・自治・自立は60年代からすでに動員・管理・統制へと右傾化がはじまった。現在は右翼国家そのものだ」と特定秘密保護法の強行採決にふれ、日米安保条約から日米友好条約への議論をすべきだと話した。また、日本人の歴史認識については、「権力による歴史の否定と歪曲の作業がくり返され、東京裁判の否定、アジア太平洋戦争・植民地支配の肯定、靖国神社の賛美はアジア近隣諸国の反発・不信を招いた。戦争の敗因を原爆やアメリカの物量に求め、中国をはじめとしたアジア諸国民の抗日戦争に敗北した歴史事実を認めなかったことが、自己愛的一国史観の安倍政権を支えている」とのべ、未来志向的なアジアの協力体制の構築を訴えた。