部落解放中央共闘会議は２月26日午後、東京・日本教育会館で第38回総会をひらき、100人が参加し、国益の名のもとに人権と民主主義を踏みにじる政治の横行1安倍政権の暴走を許さず、平和・人権・民主主義を守る闘いを強化しようと確認。救済法、狭山、就職差別撤廃など諸課題をもりこんだ活動方針や役員を決め、大会宣言を採択、奮闘を誓いあった。
　 記念講演は、狭山事件再審弁護団の河村健夫・弁護人が「狭山事件の再審実現に向けた情勢と課題」をテーマにおこなった。
　 主催者あいさつで、小俣利通・議長は、安倍政権の極端な右傾化と不安定労働・貧困の拡大に強い危機感を表明。「秘密保護法」強行採決、靖国神社参拝、NHK会長・経営委員の歴史認識をめぐる発言に続く、集団的自衛権の害蓬解釈変更－立憲主義否定や、「労働者派遣法」改悪・労働者保護法制改悪の動きを批判し、「安倍政権の民主主義破壊の暴走を許さず、格差社会の日疋正と人権尊重の安心社会を」と訴えた。
　 連合からは小川裕康・副事務局長が、部落解放同盟からは組坂委員長があいさつ。小川副事務局長は、狭山、救済法、就職差別撤廃などの連合のとりくみを報告し「すべての仲間が安心して働ける社会の実現をめざし、不当な差別をなくすためにひきつづき積極的にとりくむ」。組坂委員長は「戦後の民主主義社会の秩序を破壊し、戦前体制、天皇制絶対主義のあの時代に戻そうというのが安倍内閣の基本的な姿勢。そこに人権はない」と指摘した。