【福岡支局】西日本新聞が昨年、８月27日付の朝刊で、福岡市内の寺の資料を「過去帳」と報道した問題について県連は12月26日、市内のお寺で、当該の寺住職や浄土宗宗務庁、福岡教区の役員らとの意見交換をおこなった。県連からは吉岡正博・書記長、福永謙二・人権対策部長、小西幸恵・執行委員、組坂幸喜・総務次長が参加した。
　 教区側の代表からは「今回の事件は、宗教界に突きつけられた問題。過去帳を開示することは身元を開示することと同じ。今回の事件を啓発材料にしていきたい」との認識を示した。
　 さらに、①今回の問題は、浄土宗全体の問題意識が希薄していたことが原因。啓発をすすめる。
　 ②過去帳開示の問題の再認識が必要。今後、「過去帳の開示はいたしません」の文言をふくめた「身元調査お断り」のプレートを再度発行し、閲覧禁止の啓発をしていく。過去帳は身元調査につながり、差別を助長させるものであることを再認識し、同じ過ちをくり返さないため全国で研修をおこなっていきたい。
　 ③今回の事象は全寺院の問題として捉えることが必要。住職が過去帳の閲覧を求められて断りきれない場合は、浄土宗人権同和対策室が窓口になって対応していく。歴史的な史実（調査）として求められる場合も、同様の対応をしていく、と今後の方向性が示された。