【長野支局】千曲市協議会（黒岩満喜男・会長）は３月26日、千曲市役所更埴庁舎で、「本人通知制度」の導入実現に向けた千曲市長への要請行動をおこなった。千曲市協は黒岩会長をはじめ高橋文彦・副会長ら5人が参加。千曲市からは岡田昭雄・市長、滝澤芳彦・市民課長、市川寛夫・人権政策課長が出席した。
　 要請行動では、「要望書」を市長に提出したあと、「部落地名総鑑」をはじめ身元調査＝結婚・就職差別につながる「差別を商う」犯罪行為は手法を変えながら、たえず起きてきた歴史的経過を伝え、最近では信濃毎日新聞にも掲載された「個人情報大量売買事件」が起きている現状を提示。そして戸籍や個人情報の不正取得は、今日の社会情勢（失業・生活不安・格差など）の問題を背景に、被差別部落出身者だけに限られた問題ではなく、以前からすべての人にかかわる問題であり、「差別を商う」犯罪行為を決して許してはいけないと強調した。
　 岡田市長は、「現在、導入に向けてすすめている。効果が出るよう他の市町村とも広域でおこなう必要があり、国に向けても要望を出していきたい」と語った。
　 最後に千曲市協から、「千曲市民として、ふるさとが差別のない明るい市になるよう、そして、差別を商う犯罪を防止するために、本人通知制度の導入を心から願っていること」を伝えた。
　 長野県では、松本市や上田市などで「本人通知制度」が導入されている。