【神奈川支局】相模原市は市民の戸籍謄本や住民票の写しなどが第三者に不正取得された場合の「本人通知制度」を2014年３月に導入した。県内では藤沢市についで2番目、そして県内の政令指定都市でははじめての導入となった。
　 同市では、08年から12年の間に、プライム事件とベル・リサーチ事件あわせて偽造された「職務上請求書」による51件の不正取得が判明している。この事件で不正取得された人たちにたいして、取得時の「利用日的」などを通知するとともに、新たに判明した場合にも、そのつど通知するというもの。市は導入の目的を「本人の権利及び利益を保護するとともに、不正取得の抑止を図るため」としている。
　 また、県連は、３月14日に厚木市にたいして「本人通知制度」の早期導入を求めて申し入れをおこなった。市は、来年度には実施していきたいと回答した。