群馬県に本社をもつY住宅販売会社への第１回糾弾会を４月18日午後、東京・松本治一郎記念会館でおこなった。この糾弾会は、和歌山支店の社員が和歌山県の出先機関にFAX送信した「競売仕入チェック表」の特記事項欄に「同和地区であり、需要はきわめて低くなると思われます」などの差別記載をしていたもの。確認会をするなかで、同じような差別記載が全国13府県の支店でも発覚。個別支店の問題からY社の営業姿勢を問うとりくみとなった。
　 糾弾会では、これまでの事実関係を確認するとともに、次回の糾弾会への社長の出席を求めたほか３点にわたって課題を捏起した。
　 片岡財務委員長は「最近、大規模な戸籍不正取得事件で33人が逮捕され、有罪となった事件がおきた。お金を払ってまでも身元を知りたいという人は多い。自治体のアンケートにも「同和地区には、住みたくない、住宅も買いたくない」という人も多く、結婚や就職の場での差別は根強い。なぜ、今回の問題に解放同盟がかかわるのかを理解してほしい」と部落問題への理解と企業体賃の変革を求めた。
　 池田中執がこれまでの経緯をふくめた問題提起をした。当初、会社側の答弁は、現場の営業意識と決済をする本社の意識とのかい離をみせたが、中古住宅を落札しリフォームして販売するという会社の性格上「売れない物件」の購入は、現場に負担をかけることから、「同和地区の物件購入」のためらいや「適正価格での落札」の必要が求められ、特記事項欄への記載となった。また、誤った伝聞で被差別部落をマイナスイメージで理解しているため、そうでないところも「同和地区」と記載されていた地域もあった。支店や本社では、こうした差別記載について、見過ごしたり、上司から指示されていた事実もあり、本社でも問題なく決済されていたことから、会社全体の姿勢が問題を生んだことを指摘した。

全容解明など３点を要請
　 糾弾会では、▽全容解明のために退職者からも事実確認をすること▽この事件の何が部落差別として問われたのか▽会社の責任がどこにあるのか整理を、と要請した。
　 糾弾会には、Y社側から取締役営業本部長、執行役員管理本部長ら会社幹部役員、関係支店長、監査役弁護士ら12人が出席。解放同盟からは、片岡財務委員長ほか、吉岡、和田、池田、安田、伊藤、高橋中執が出席したほか、関係府県から40人が参加した。