【栃木支局】県連は、「2013年・2014年部落解放・人権政策確立要請書」を昨年12月に７市町に提出。その説明会を２月７日から各市町でおこなった。
　 基本的要請事項の説明では、①憲法第14条の差別禁止条項を具体化させるため「人種差別撤廃条約」を実定法として機能させ、部落へのマイナスイメージや国際人権基準の浸透状況を数字で示し「人権白書」としてまとめる②ヘイトスピーチの抑制と封建的イエ制度の克服施策③登録型本人通知制度④子どもの人権⑤人権教育の徹底⑥社会的セーフティーネットと人権基準⑦「障害者差別解消法」での差別の定義、紛争処理機関と人権委員会どの関係などについて８月末までに回答するよう求めた。