財源と人、地域ネットワークが重要
　 【奈良支局】県連生活・福祉運動部は、部員14人が、14年度学習・活動交流会として、京都府宇治市の善法地域を２月26日に訪問し、隣保館を中心に住民主体のまちづくりについて学習しながら交流を深めた。
　 善法支部からは「人権と福祉のまちづくりをめざして」をテーマに活動報告があり、2000年11月に設立したNPO法人「善法雇用促進協議会」、町内会、地域の各種団体、隣保館で構成され、05年５月に結成された「善法地域まちづくり推進委員会」の事業について説明があった。
　 「雇用促進協議会」は、コミュニティワークうじ館（隣保館）への委託事業である給食サービス、高齢者創作教室開催業務、高齢者交流会、人権教室開催業務、生きいき相談員配置業務や、子育て支援、暮らしのサポートコーディネーター設置などの事業をおこなっている。
　 「まちづくり推進委」は夏まつり、文化祭、防災フェスタ、先進地視察、防災ハンドブック作成・全戸配布、緊急医療情報キットの配布と要支援者把握事業を実施している。
　 報告の最後には、事業の実施には「財源」と「人」が必要不可欠で、地域のネットワークが重要であることが強調された。