力を合わせてがんばろうと
　 集会では西島藤彦・中央実行委員会事務局長（中央書記長）が基調で、12年11月の「人権委員会設置法案」を閣議決定にまで押し上げた闘いの到達点を評価しながら、政府責任・政治責任・国際責務を訴えきれなかった弱点をみつめ、今後の闘いの課題としていく必要性を強調。戦争をする国づくりをすすめる反人権主義の政治にストップをかけるためにも、人権の法制度確立へ全国的な闘いの再構築をよびかけた。
　 主催者あいさつで大谷暢顯・会長（真宗大谷派門首）は、戸籍等個人情報大量不正取得事件、ネット上で氾濫する差別事件、くり返されるヘイトクライムなどの現状を指摘しながら、闘いの再構築、人権侵害救済法の制定へ強靭なとりくみを求めた。
　 来賓として、鳩山邦夫・衆議院議員（自民）、江田康幸・衆議院議員（公明党同和対策等人権問題委員会委員長）、神本美恵子・参議院議員（民主党副党代表）、福島みずほ・参議院議員（社民党副党首）があいさつし、ともに連携し法制度確立へ尽力する決意を参加者に示した。
　 開会あいさつで組坂繁之・副会長（中央執行委員長）は、どんな困難があろうと人権侵害救済制度をつくりあげなければならない、力を合わせ、うまずたゆまず、ひるまず、恐れず、着実にがんばろう、と徴を飛ばした。
　 また集会では特別報告として昨年、和歌山県議会で「人権侵害救済に関する法律」の早期制定を求める意見書を自民もふくめ賛成多数で可決したとりくみを藤本眞利子・和歌山県会議員がのべ、同じような広がりをもったとりくみの拡大をよぴかけた。
　 集会終了後は、国会議員、地方6団体などへの要請のほかに、法務省、文科省、農水省、国交省、総務省と交渉をおこなった。