法務省交渉（５月22日午後）には、省側から山本真千子・人権擁護局総務課長はじめ、調査救済課長、人権啓発課長など11人が、実行委員会・解放同盟からは西島書記長、和田、山崎両中執はじめ21人が参加した。交渉では戸籍などの個人情報大量不正取得事件、本人通知制度導入、インターネット上での差別の氾濫、ヘイトスピーチの横行などの実態を示しながら、抜本的な人権救済制度の確立を求めた。しかし、差別実態の認識などでは、所管外などとして総合的な被害救済を推進するための役割を果たそうとしない姿勢が、あらためて明らかになり、国の現在の人権行政の限界があらわに示された。
　 戸籍などについては原則公開としてきたものを、法改正で「本人確認」などを強化しただけ、本人の同意なくして第３者に提供できないことを明確にと求めると、「所管外でお答えいたしかねます」。ネット上の差別情報の氾濫についても削除の法的根拠を示せずすごすごと引き下がっている現状を示しても、「プロバイダーへ削除要請を適正に努めている」。プロバイダーとの契約のときに特記として、差別的取り扱いは認めないなどを入れるなどの指導はと質すと、省の管轄でないと逃げる。ヘイトクライムの横行にも、「注視して、解消めざし、啓発にとりくむ」と回答するだけ。
　 京都での「在特会」などによる朝鮮学校襲撃事件で京都地裁が「人種差別撤廃条約」をもとに、人種差別として判決を書き、多額の賠償金を求めたように、国際人権基準となる「人権諸条約」なども活用し、国内法を整備し、他省庁とも連携をとり法務省が積極的に動くことを求めた。
　 交渉にあたって西島書記長は「人権教育・啓発推進法」にもとづく活動の実施状況を求め、6月に報告予定と省側は答えた。