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部落問題資料室
NEWS & 主張

「救済法」の早期制定を
埼玉実行委が総会

「解放新聞」(2014.06.09-2670)
 【埼玉】部落解放・人権政策確立要求埼玉県実行委員会第28回総会が5月28日、さいたま市浦和区のときわ会館ホールでひらかれ、186人が参加し、新年度の活動方針を決めた。また、備前島賢光さんをあらたに新会長に選出したほか、総会終了後は記念講演「多様な生と性に気づいてくらすこと」と題して、中島潤さん(NPO法人LGBTの家族と友人をつなぐ会)が講演した。
  新年度の活動方針を小野寺一規・事務局長が提案。県に人権政策の推進を要請するとともに、サッカーJリーグの浦和レッズサポーターによる差別横断幕事件では、差別禁止法の重要性を、またヘイトスピーチとよばれる露骨な差別煽動が野放しにされているとし、人権侵害救済法、差別禁止法の早期制定のとりくみを訴えたほか、戸籍不正取得防止のための登録型本人通知制度の普及や就職差別撤廃に向けた公正採用選考のとりくみが示された。
  記念講演では、中島さんが、LGBTとよばれる多様な性をもつ人たちが身近にいることを理解してほしい。家族や会社、学校での無理解で、多くの人が傷つき、生きづらさを感じている。自治体単位、学校現場や社会でできることがある。一人ひとりが身近でできることをとおして社会を変えてほしい、と訴えた。

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