【大分支局】人権・同和保育を推進することを目的とする「大分県人権・同和保育連絡協議会」の設立会議が5月9日、大分市内の労働福祉会館・ソレイユでひらかれ、関係団体代表者ら15人が参加、討議ののち、同協議会が正式に発足した。このとりくみで、人権・同和保育の視点を基軸にした保育活動の発展がますます期待される。
　 会議では、清田昌助・県連委員長が「この組織のとりくみが、人権・同和保育の広まりと深まりをすすめ、さらに幼・保、小・中校のつながりが強化されることをも強く期す」とのべ、県保育連合会会長の佐藤成己さんが「第36回全国人権保育研究集会・別府大会（１月11、12日開催）の成果を引き継いで県内で充実発展させたい」とあいさつした。
　 つづいて会則、役員体制と14年度活動方針を決め、会としての活動が正式にはじまることになった。活動目標の中心には「部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃と人権確立をめざし、今後人権・同和保育のとりくみをおこなう」とした。
　 おもな役員は、会長に佐藤成己さん（県保育連合会会長）、副会長に清田県連委員長ら5人、事務局長に橋本純子さん（県人権教育研究協議会）、事務局次長に笠原クニ子・大分県連女性運動部長らが就任した。