【高知支局】高知市の地域住民の戸籍や住民票などをあつかう窓口センターで、本人通知制度の受付を2度も拒否していたことがわかり、長浜支部では不適切きわまりない対応として市を追及している。
　 支部によれば昨年11月20日ごろ、支部役員が「瀬戸窓口センター」で本人通知制度の登録申請をしたところ、市職員が制度の「趣旨がよくわからない」として受付を拒否。さらに今年２月10日、同じ役員があらためて申請したところ「本庁と連絡がとれない」として、これも拒否した。
　 このほか、２度目の申請のさい、横にいた別の職員は「だれか第三者が住民票を取得しても、あまり効果がない」「本人通知では取得者の名前は出てこないから」とも発言している。
　 支部では、３月19日に同センター長らに事実確認し、市にたいして制度の運用や規則、効果についての検証と課題を明らかにするよう要求した。
　 市の本人通知制度は、「住民基本台帳法、戸籍法に基づき」、「不正取得による個人の権利侵害防止」を目的に「要綱」を策定。2011年７月から実施している。