集団的自衛権容認閣議決定強行に抗議
　 「2014年度　同和問題に取り組む全国企業連絡会「意見交換会」」が６月20日午後、大阪市内のホテルでひらかれた。この時期に毎年おこなわれているもので、全国同和企業連絡会からは各地の13同企連から44人が、中央本部からは組坂委員長、西島書記長はじめ執行部から18人が出席した。西島書記長の現況報告をうけた論議のあと、交流会をもった。今年の全国同企運の全国集会は12月５日、広島でひらかれる。
　 井上龍生・大阪同和・人権問題企業連絡会理事長が、来年は「部落地名総鑑」発覚40年、「答申」50年と節目をむかえる、それに応える活動を展開したい、と決意をのべた。組坂委員長は、全国水平社創立宣言の世界記憶遺産へ継続的なとりくみで登録をめざすとし、人権と平和が脅かされている現状に憂いを示しながら、平和なくして人権なしとの立場を示した。
　 現況報告で西島書記長は、人権侵害救済の法制度の確立、狭山再審のとりくみ、個人情報大量不正取得に歯止めをかけるための本人通知制度の拡大・普及の重要性などをよびかけた。報告などをうけ、企業連絡会からは、▽グループ企業を含めたとりくみも出てきた▽ある県の現場の幹部職員の「（本人通知制度の拡大・普及のためにも）法制度を作るのが一番いい」との声がある、との意見が出された。