安倍政権は７月１日、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を変更し、自衛隊の海外での武力行使を可能にする新たな憲法解釈を閣議決定した。これは、事実上の改憲であり、憲法９条の平和主義を投げ捨てるものである。
　 私たちは、敗戦後の日本が、憲法のもとで築き上げてきた平和主義を根底から覆す安倍政権の暴挙に断固抗議する。この閣議決定は、この間の憲法改悪策動にたいする広範な闘いによって、改憲手続き要件の緩和などの姑息な手段が阻止されたことで追い詰められた安倍政権の暴挙である。安倍首相は「最高責任者は私」と居直り、集団的自衛権行使容認の憲法解釈を閣議決定だけで変更した。憲法を改定するには、正規の改憲手続きが必要であることはいうまでもない。しかし、安倍政権は、国民的な論議や国会の議決も国民投票もへずに、政権だけの判断で解釈改憲を強行したのである。
　 安倍政権は、昨年末の「特定秘密保護法」の強行採決や日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設置、武器や関連技術の輸出を解禁する「防衛装備移転３原則」の閣議決定をはじめ、「戦争のできる国」づくりによる日米軍事一体化に向けた憲法改悪策動を強めてきた。今回の閣議決定によって、いよいよ自衛隊は軍隊として戦争行為ができることになる。「密接な関係にある他国への武力攻撃」や「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」などと、いかにも限定的であるかのように装っている。しかし、閣議決定には地域的制限などの具体的な制約はなく、政権の恣意的な判断でどのようにも拡大できるのである。まさに「集団的自衛権は行使できない」とした、これまでの憲法解釈を変更することによって、自衛隊は海外での武力行使によって、軍隊として戦争に参加するのである。しかも、安倍政権は、今回の閣議決定による集団的自衛権容認とともに、国連決議にもとづく集団安全保障の参加を可能にし、武力制裁をも認めようとしている。
　 こうした解釈改憲による実質的な憲法改悪は絶対に認めることはできない。自衛隊の海外での戦闘行為によって、日本全体が戦争に巻き込まれることになる。とくに米軍基地が集中する沖縄は再び戦場になることが想定される。今日でも地域的な戦争や武力紛争によって戦闘員のみならず、多くの女性や子どもが犠牲になっている。戦争や紛争によって、都市や村が破壊されることでの難民問題も深刻な状況である。暴力が生み出すのは、暴力と憎悪の連鎖のみである。いま求められているのは、対話を基調にした平和外交であることはいうまでもない。憲法９条によって恒久平和をめざす日本こそ、平和外交による国際貢献をすすめるべきであり、そうした外交努力があってこそ、はじめて国際社会のなかで、名誉ある地位を占めることができるのである。しかし、今回の閣議決定は憲法９条の実質的改悪であり、日本が国際社会、とりわけアジアで孤立を深めることになるのは明らかである。今回の閣議決定は、憲法９条のもとで積み上げてきた人権と平和の確立、民主主義の実現に向けたとりくみを真っ向から否定するものである。
　 今日、安倍政権による反人権主義、国権主義の政治が推しすすめられるなかで、公然と差別を扇動するヘイトスピーチなどの差別排外主義とともに、「戦後レジームからの脱却」という戦前回帰の軍国主義が復活しようとしている。しかも、東日本大震災の復興もすすまず、福島第１原発事故の収束もないままに、原発の再稼働や輸出をすすめ、深刻化する格差拡大社会のなかで、社会保障費の削減や労働法制の改悪など、安倍政権は、いのちや生活より経済成長を優先させる人権無視の政策を打ち出している。
　 松本治一郎元委員長がいうように、戦争は最大の人権侵害である。私たちは、戦前の歴史的教訓をふまえ、あくまでも戦争反対の広範な闘いをすすめなければならない。人類が大きな犠牲の上にかちとった人権と平和という、かけがえのないものを次代に引き継ぐために、今回の集団的自衛権行使容認の閣議決定を許さず、安倍政権の妄想、暴走を阻止するために全力をあげて闘い抜こう。

２０１４年７月１日
部落解放同盟中央本部