部落民なども例示し
　 この勧告は、第6回日本政府報告書審査に関する自由権規約委員会総括所見としておこなわれた。
　 ヘイトスピーチと人種差別は、パラグラフ12で示され、「委員会は、朝鮮・韓国人、中国人および部落民などのマイノリティグループの構成員への憎悪および差別を煽動している広範囲におよぶ人種主義的言説と、これら行為にたいする刑法および民法上の保護の不十分さに懸念を表明する。委員会はまた、頻繁におこなわれている許可をうけた極端論者のデモ、外国人の生徒・学生をふくむマイノリティにたいする嫌がらせと暴力、ならびに民間の施設や建物での〝ジャパニーズ・オンリー（日本人以外お断り）″などの看板・貼り紙の公けの表示について懸念を表明する。（規約第2条、19条、20条、27条）
　締約国は、差別、敵意あるいは暴力の煽動となる人種的優越あるいは憎悪を唱える宣伝のすべてを禁止し、そのような宣伝を広めるためのデモを禁止すべきである。締約国はまた、人種主義にたいする啓発活動のために十分な資源を割り当て、裁判官、検事および警察官が、ヘイトクライムや人種主義的動機による犯罪をみつける訓練を確実にうけるようとりくみを強化するべきである。締約国はまた、人種主義者の攻撃を防止し、加害者とされる者が徹底的に捜査され、起訴され、有罪判決をうけた場合は適切な制裁をもって処罰されることを保障するためにすべての必要な措置をとるべきである。」（仮訳：反差別国際運動（IMADR））
　 このほか、▽国内人権機関▽ジェンダー▽ドメスティックバイオレンス▽死刑制度▽日本軍性奴隷▽人身取引▽技能実習生制度▽非自発的入院▽代用監獄と強制自白▽公共の福祉を理由とする基本的人権の制限▽秘密保護法▽福島原子力災害、などで勧告している。