【東京支局】都は今年４月、昨年11月に実施した「人権に関する世論調査」を公表。1999年いらい、14年ぶりの実施となった今調査では個別の人権課題として「同和問題」「外国人の人権」「犯罪被害者やその家族の人権」をとりあげた。
　 同和問題の認知度は81％となったが、年齢別にみると男女ともに20、30代が65～75％と平均以下となっていた。「若い世代」ほど部落問題を知らない傾向があり人権教育・啓発のありかたが問われている。また、同和地区出身者との結婚について「子どもの結婚」と　「自分自身の結婚」について聞いた項目では、「自分白身の結婚」で「あなたが同和地区の人と結婚しようとするとき親や親せきから強い反対を受けた場合」の対応について「自分の意志を貫いて結婚」が26％と前回の調査とほぼ変わっていない。また「絶対に結婚しない」は前回の調査から大幅に増加していた。
　 この結果から明らかになったのは▽「特別措置法」時代よりも「法」が終了してからのほうが部落差別の意識が強まっているということ▽この差別意識が戸籍等個人情報大量不正取得事件や土地差別調査事件、差別的な問い合わせ事件の社会意識的な背景になっているということ。
　 来年は「同和対策審議会答申」が出されてから50年目にあたる。都は部落差別を撤廃する人権施策を抜本的に強化していかなければならない。