【鳥取支局】部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会第30回総会と学習会を５月28日、倉吉市の倉吉未来中心でひらき、県内各地から自治体や同盟関係者250人が参加者した。
　 総会では、県実行委が2011年にとりくみ15000筆を集約した「人権侵害救済法」を求める署名活動、その後、２度にわたる独白の法務省要請行動など、これまでのとりくみの経過を報告し、そして、いまもなおインターネット上に掲載されている部落の地図など確信的差別行為が発生している現状をふまえ、差別禁止法と人権侵害救済法の制定に向け、広く県民に訴えるための啓発活動の強化などの活動方針を承認。会長には石田耕太郎・倉吉市長を再任した。
　 学習会では、中央実行委の組坂副実行委員長が、ヘイトスピーチやネット上の部落地名総鑑などの課題をふまえ、憲法草案に部落問題をいれるため努力した先人の遺志を受け継ぎ、必ず人権侵害救済法の制定を実現したい。国際的な人権救済機関設置の潮流や法制定をめぐる国会情勢などを分析しながら、各都府県実行委が地元選出国会議員へ要請行動を地道に継続し、超党派による議員立法を視野に入れ、法制定を実現するために力を合わせて頑張ろう、と講演した。