【神奈川支局】伊勢原市は、第三者による戸籍謄妙本や住民票などの不正取得が発覚した場合、取得された本人にその事実を通知する「本人通知制度」を５月１日から実施した。
　 同市では、導入の経緯について「市民の住民情報システムの運用で、関係部署が連携して情報の取り扱いに注意しているが、本人以外の第三者による不正取得が5件発生した。また昨年５月に同市でおきたDV傷害事件や逗子市でおきたストーカー事件などをふまえて導入した」と説明。
　 地元伊勢原支部の藤川正樹・支部長は「支部としても部落だけでなく、すべての市民にかかわる問題としてとりくんできた。今後は事前登録型の制度導入を実現したい」と語った。
　 秦野市も、「本人通知制度」を６月１日から実施した。同市では、今回の導入で「不正取得された市民の権利利益を保護するとともに、不正取得の抑止効果に期待したい」としている。
　 地元秦野支部の三川哲伸・支部長は「先月の伊勢原市についで5番目になる。今後は事前登録型の制度導入をめざす」と語った。
　 同県の本人通知制度の導入自治体はこれで５市となったが、まだ実施を検討している市町村もあり、今後、さらに増える見通し。