pagetop
部落問題資料室
NEWS & 主張

ヘイトスピーチの法規制を
国連人種差別撤廃委員会毅然と対処をと求める

「解放新聞」(2014.09.08-2682)
公然とおこなわれていると指摘
  国連人種差別撤廃委員会は、8月29日、日本政府に最終見解を公表した。同委員会はヘイトスピーチについて「デモのときに公然とおこなわれる人種差別などにたいして、毅然と対処すること」を求めた。また、ネットなどをつうじてヘイトスピーチが拡散している状能に懸念を表明したうえで「ネットをふくめたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」なども求めた。さらに法規制、「人種差別撤廃法」の制定も求めた。
  しかし自民党は、ヘイトスピーチの規制と、国会周辺のデモ規制と抱き合わせで法案を検討している。これは、政権や政策への批判と人種、民族、社会的身分、門地、宗教上の少数者などへの憎悪をかき立てるヘイトスピーチとを同列に置き、表現の自由を奪い、民主主義を破壊しようとするもので、容認できない。今後の動向への注視と闘いが必要だ。

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
年ぎめ:1部(月3回発行)4320円(含特別号/送料別)
送 料: 年 1554円(1部購読の場合)