公然とおこなわれていると指摘
　 国連人種差別撤廃委員会は、８月29日、日本政府に最終見解を公表した。同委員会はヘイトスピーチについて「デモのときに公然とおこなわれる人種差別などにたいして、毅然と対処すること」を求めた。また、ネットなどをつうじてヘイトスピーチが拡散している状能に懸念を表明したうえで「ネットをふくめたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」なども求めた。さらに法規制、「人種差別撤廃法」の制定も求めた。
　 しかし自民党は、ヘイトスピーチの規制と、国会周辺のデモ規制と抱き合わせで法案を検討している。これは、政権や政策への批判と人種、民族、社会的身分、門地、宗教上の少数者などへの憎悪をかき立てるヘイトスピーチとを同列に置き、表現の自由を奪い、民主主義を破壊しようとするもので、容認できない。今後の動向への注視と闘いが必要だ。