全国人権教育研究協議会は2014年度「豊かな人権教育の創造」実践交流会を７月31日、山口県宇部市文化会館でひらき、教育関係者など15府県から300人が参加。あらたに代表理事についた桒原成壽（くわはら・なりひさ）さんの記念講演のほか、３本の実践報告、前日の宇部市内でのフィールドワークをとおして同和教育をはじめとした人権教育実践を共有し、多様化する子どもをとりまく環境や課題について討議した。
　 「格差拡大社会が進行するなかで、子どもたちにどのような社会的自立の力を育むのか～今回の「人権教育の推進に関する取組状況調査」結果をふまえて～」と題し記念講演した桒原代表理事は、主催者あいさつで「国民生活基礎調査で明らかになった子どもの貧困率は16.3％。30人の学級で５人が貧困という現状のなかで被差別部落の家庭や子どもをとりまく状況はさらに厳しい。安心して暮らし、学ぶことで子ども自身が将来に展望をもてる人権教育の創造が必要」と訴え、活発な実践交流をよびかけた。
　 「差別の実態から深く学ぶ」教育活動をめざす、とした基調提案に続き、大阪、広島、山口から実践報告がおこなわれたあと、報告を軸にもったパネルディスカッションでは桒原代表理事も交わりながら、参加者とともに実践のふり返りやあらたな課題を共有。行政説明では文科省初等教育局児童生徒課の清水大督・指導調査係長が「人権教育の推進に関する近年の取組について」説明をおこなった。