【香川支局】部落解放・人権政策確立要求香川県実行委が2014年度総会を７月22日、高松市内の県社会福祉総合センターでひらき90人が参加。県実行委として、国の動向を待つまでもなく、県民はもちろんのこと、香川を訪れる外国人もふくめたすべての人びとの人権を守るための施策を模索し実現していくことをめざす。必要性の根拠と具体的施策内容については、専門家をまじえた調査・研究をNPO法人香川人権研究所に委託することなどを確認した。
　 総会では主催者を代表して根本博愛・副会長が「在特会などによるヘイトスピーチは人間の生存と尊厳、人権の核心を根底から否定するもの。地方で、このような活動を許さず、被害者を救済する条例を制定することが求められている」などあいさつした。
　 活動方針は岡本俊晃・事務局長が提案、総会終了後、喜岡淳・香川人権研究所事務局長が「ヘイトデモをとりまく国内と世界の情況」を講演。国内での個人および集団への人種差別の被害や実態を調査し、法規制に向けた議論を高めることが大事と指摘した。