【広島支局】．「「部落地名総鑑」（差別図書）を配っただけでは人権侵害にならない」と広島法務局幹部が発言した事件（本紙2627号に掲載）で８月８日、県連と広島法務局との話し合いが広島市・合同庁舎でおこなわれた。
　 話し合いは、法務局側が「今回の問題を説明したい」とのことでひらかれ、県連から川崎卓志・委員長ら５人、広島法務局からは人権擁護部第１課長らが出席した。
　 法務局は、「「部落地名総鑑」は人権擁護上、看過できない。今後も厳正に対処していく」との認識を示したものの、今回の研修会での呉支局総務課長、人権擁護部長の発言内容は「二人とも「部落地名総鑑」が看過できない行為であると説明した」「人権侵犯事件で取り扱う人権侵害」と「識別情報の摘示」という法的な観点の類型に人権擁護委員の十分な理解を得られなかったことが誤解を与えた」と説明した。
　 これにたいして県連は、①発言の事実確認は身内（人権擁護部長、呉支局総務課長）だけではなく、質問をした人権擁護委員をはじめ、参加していた人権擁護委員に事実の確認と発言の受け止めを聞くべきで、それをおこなったのか②主観的な思いの説明ではなく、当日の発言を正確・客観的に明らかにすべき③「部落地名総鑑」が看過できない問題と説明したのであれば、人権擁護委員の一人が質問するはずがない。
　 「分類を説明した」というのであれば、人権擁護委員の質問にたいして「「部落地名総鑑」は重大な人権侵犯」との考えが強調されなければ「人権侵害ではない」ということのみを、印象付けたことになる④東広島支局長の発言のときは、局が記者会見し、反省の見解を示したが、今回は人権擁護部長の発言であり、当事者の人権擁護部長なり、
最高責任者の局長が何らかの見解、弁明を明らかにしないのは非常識ではないか、などを質した。

いいわけに終始
　 法務局は「質問をした人権擁護委員から事情を聴いていない」と答えたため県連は、「説明の内容（事実）自体が正確とはいえず、主観をまじえいいわけに終始している」と批判。これにたいする法務局の答えはなかった。
　 県連は、「今回の一方的な報告で事件の幕引きを図ろうとする姿勢がうかがえ、事実確認のあり方からして、まったく納得できるものではない。人権擁護より組織防衛に執着する法務局の姿勢も鮮明になった。多くの人が納得できるものを」とのべ、再度、法務局としての見解を示すよう求めた。これにたいして法務局は、「もう一度検討をさせてほしい」とのべた。
　 研修会に参加していた人権擁護委員は「「部落地名総鑑」は看過できない重大な問題であるような話は総務課長からも部長からもまったくなかった」といい切った。