【山口支局】広島県呉市の人権擁護委員を対象にした人権研修会で広島法務局呉支局の総務課長が、人権侵害にあたらない例として「「部落地名総鑑」を配っただけでは人権侵害にはならない」と発言した事件（５月29日）で、県連は７月15日、山口地方法務局と山口労働局にたいして、今回の広島法務局の発言をふまえ、あらためて「部落地名総鑑」の所持・配布についての見解を求めた。
　 山口地方法務局の人権擁護課長は「「部落地名総鑑」の所持・配布が事実であれば、人権侵犯事件であり、啓発をおこなう」との見解を示した。
　 また、山口労働局の職業安定課長は文書で回答し「「部落地名総鑑」は同和地区住民の就職の機会均等に影響を及ぼし、さらにはさまざまな差別を招来し助長するきわめて悪質な冊子であり、その存在自体に大きな問題があると認識している」との見解を示した。
　 山口県内では、今回の広島法務局の発言にたいして、「法務局が「部落地名総鑑」を肯定する発言をした」と受け止め、就職差別への不安と人権擁護をおこなう法務局に失望と不信感の声があがっていた。