社会保障制度の改革がすすむなか、生活・福祉関係の厚生労働省交渉を８月28日午後、省内でおこなった。部落の実態を国・自治体がしっかりと認識し、生活困窮者支援、ひとり親支援など、新制度を着実に実施させるよう求めた。金井正人・地域福祉課長は、隣保館の運営・整備などを通じて部落問題解決に必要な施策にとりくむ決意を表明。来年度施行の「生活困窮者自立支援法」についても、隣保館が「人権と福祉のまちづくりの観点から関係機関とますます緊密な連携、友好な関係を築くことが強く望まれる」と強調した。
　 山崎中央生活福祉運動部長は、同法推進の自治体の庁内体制構築にかかわり、人権担当課との連携の必要性を明記した文章を省が発出したことを評価し、「隣保館の役割は新法の相談機能そのもの。ぜひ隣保館の機能強化の面でもがんばりたい」とあいさつした。
　 ひとり親家庭総合的支援（母子及び寡婦福祉法改正）や医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の一体的提供「地域包括ケアシステム」などの新制度をめぐる意見交換でも、隣保館を活用した実態調査（11年度、厚労省社会福祉推進事業）から、５世帯に１世帯が生活保護世帯（大阪）など部落の厳しい生活実態も示し、隣保館との連携・活用を要求。関係部局・自治体に周知すると回答をえた。
　 ▽自治体の一方的な隣保館廃止・後退▽隣保館デイや相談機能強化事業▽指定管理の隣保館の耐震化、などの課題では、省は、国と自治体が一致協力して課題解決へ積極的にとりくむ、と強調。「（隣保館が）担ってきた役割や機能が損なわれることのないように自治体に発信したい」「（事業は）より使いやすい形で考えたい」など回答した。
　 11年度の実態調査結果では、省は、母子世帯や生活保護世帯の状況を例に部落と全国平均とで「すくなからず差が見られる」と報告。「地域住民のニーズにきめ細かく対応し、生活に安心をあたえられる隣保館活動が重要」と強調した。
　 生活保護の「改正」では、自治体の悪質な対応の実態把握と指導を強く求めた。
　 交渉には、中央生活福祉運動部の山崎部長、谷川副部長、原中執、村井中執をはじめ、各地から22人が参加。厚労省からは、金井課長をはじめ、関係部局から10人が出席した。