【広島支局】人権擁護委員を対象にした研修会で「「部落地名総鑑」を配っただけでは人権侵害にならない」と広島法務局の幹部が発言した問題（本紙2676号、2682号掲載）で同法務局にたいして抗議の輪が広がっている。
　 広島県内の主要企業118社で組織する同和問題の解決をめざす広島企業連絡会（藤賀猛・代表幹事）が７月29日、広島法務局にたいし、「当会は、差別図書である「部落地名総鑑」の使用の有無に関係なく、購入したことそのものが就職差別、部落差別を意図している行為であるという重大な反社会性に気づき、反省し、同和問題解決に自主的に取り組むために設立したもの」としたうえで、「今回の発言が事実であるとすれば、当会設立の原点に係わる重大な問題発言であり、極めて遺憾、今後の対応をも含め、強い関心をもっている」とする文書を送付した。
　 また、部落解放広島県共闘会議（佐古正明・議長）や世界人権宣言の実現を求める広島県実行委員会（沖和史・委員長）も広島法務局にたいして抗議文を出している。