狭山再馨の実現を求め、部落解放中央共闘会議（中央共闘）は９月17日午後、東京高裁、東京高検を訪れ、要請行動をおこなった。
　 高裁では、清水秀行・中央共闘事務局長（日教組書記次長）が趣旨を説明。「殺害現場の裏付け証拠が、裁判過程でまったく提出されていないことは市民常識から考えて大きな疑問」「この40年間、マスコミも注目した多くの有力な新証拠・鑑定書が提出されているにもかかわらず、事実調べがなされず、それらが十分検討されたとは考えられない」と訴え、高検への証拠開示を促すとともに、弁護団提出の新証拠・鑑定書の事実調べを強く求めた。
　 高検では、「不見当」とされる証拠の開示、とくに「殺害現場の雑木林での血痕反応検査報告書というきわめて重要な証拠が不見当とされ、開示されていないことは納得できない」と、徹底的に探すよう求め、捜査指揮簿などの開示と殺害現場とされる場所の実況見分の内容を明確にすることを求めた。高橋中執も、「すでに100万をこえる人たちが署名している事件だ。証拠にアクセスできないのは日本くらいだ」と、取り調べの可視化など司法制度の遅れを指摘した。
　 参加者は、中央共闘の清水事務局長、連合の西村智雄・連帯活動局長ほか、中央単産からの10人の代表。部落解放同盟からは高橋中執（中央共闘事務局次長）が参加した。高裁では、刑事部訟廷管理官ほか３人が、東京高検では検察事務官ら２人が対応した。