「過去帳」開示問題に関する浄土宗との第２回協議会を９月19日、京都市内の浄土宗宗務庁でおこない、豊岡鐐尓・宗務総長が「浄土宗としての部落差別問題に対する考え」を表明。「私ども浄土宗僧侶は、宗祖の説かれた「愚者の自覚」に立ち返り「共生」の教えのもと平等化他行を実践し、部落差別をはじめとする一切の差別を許さない教団として、地球上に住む全ての人々が自由で平等に生存する権利を守り、平和で豊かな社会を築いて行けるよう、手と手をつなぎ、その輪をひろげていくことこそが、私ども教団が果たさなければならない使命であり教団を上げて取り組んでまいりたいと存じます」を示した。
　 また、宗議会にも一連の経過を報告し、「宗報」に宗務総長名の文書を掲載し、ことあるごとに形骸化しないための努力をしていく。浄土宗として一連の問題を教学とのかかわりのなかでとらえる、各教区と部落解放同盟との協議会などをもち信頼関係を構築することも示された。西島書記長から、教義上のかかわりでもこの過去帳開示問題を深くとらえ直してもらいたいと要望。
　 組坂委員長は、宗務総長の決意をうけとめたい、部落解放同盟もともに学びあいたい、としめくくった。
　 第２回協議会は、２月17日の第１回協議会をうけてもたれたもので、「過去帳閲覧禁止・身元調査おことわり」啓発プレートが６月に全寺院に配布されたことも報告された。また、問題が発覚した京都教区、尾張教区、福岡教区でのこの間のとりくみや住職の認識の深まりなども報告され、部落解放同盟からは現場での信頼関係の大切さを指摘した。
　 部落解放同盟からは組坂委員長、西島書記長、安田中執ほか愛知県連、京都府連、福岡県連など関係府県連の代表もふくめ８人が参加。浄土宗からは豊岡鐐尓宗務総長、浅野義光・総長公室長、山本正廣・教学局長、山北光彦・人権同和室長など5人が出席した。