【香川支局】県内最大の購読数を誇る四国新聞（本社・高松市）の８月４日付けの紙面で、連載中の「知っておきたいかがわの冠婚葬祭」―婚礼・見合い編―という記事に「縁談を依頼する場合、世話人には経歴を記した【釣書】や【家族書】を。また相手の年齢や職種、家庭環境など具体的な希望をはっきり伝えましょう。このほか、県内では【家族書】の最後に、必ず母親の出身地の住所と世帯主の氏名を書くのがしきたりとされている」と紹介されていた。
　 この連載記事は、四国新聞社が2006年に発刊した「かがわの冠婚葬祭」という書籍の文章をウェルズベルモニーグループ（本社）が引用し、一部編集したものを四国新聞紙面で掲載したもの。
　 「部落地名総鑑」事件以降、解放同盟・行政・企業が一体となり身元調査による結婚差別や就職差別の撤廃に向け啓発や教育をおこなってきたが、近年、土地差別調査事件や戸籍等大量不正取得事件をはじめ電子版部落地名総鑑の掲載、また週刊誌での部落差別記事など、出自を暴くことがあとをたたない。
　 県連は今後、四国新聞社へ正式に申し入れをおこなう。