差別記載で「見解及び反省と決意」
誰一人指摘できず放置・無視
結果として差別行為に加担と　

　Y住宅販売会社差別調査事件の第3回糾弾会を10月10日午後2時から、東京・中央本部でひらき、和歌山をはじめ関係都府県連から40人が参加。Y社からは代表取締役社長ほか6人の幹部社員が出席した。「差別記載についての見解及び反省と決意」を表明し、社内に「人権教育推進委員会」を設置するとともに、業界全体が変わっていけるようとりくみたい」と決意表明した。西島書記長は「今回の糾弾会で区切りをつける。Y社が変わっていくところを見届けたい。一過性のとりくみにとどまらず、企業間での切磋琢磨を期待している一とまとめと。

　糾弾会は片岡財務委員長が進行し、組坂委員長のあいさつに続いて、池田中執が問題提起をした。前回の糾弾会では、事件をおこした社員に問題があり、会社はそれを見過ごしたという立場をくり返したため、あらためて会社側に文書回答を求めてきた。
　 今回の糾弾会は、Y社から出された事件についての「見解及び反省と決意」をもとにおこなった。Y社は、この事件について「弊社担当者が「同和地区の物件は扱いたくない」という気持ちから、入札物件をチェックあるいは調査するという行為は差別」であり、「さらに「仕入れチェック表」に「同和地区」「特殊地域」をはじめ、さまざまな表現をもちいて記載したことは差別行為であり」、「「仕入れチェック表」の特記事項欄などに記載された差別記載」は、「本社担当者が放置あるいは無視してきたという重大な問題であり、差別を温存するという行為」と認めた。また、市民の同和地区にたいする差別のなかで業界全体もそれに迎合する状況があること、Y社でもそうした状況を誰も指摘できず放置してきたという事実は、結果として今日まで同和地区にたいする差別に加担してきたことだ、と表明した。
　 参加者からは、「会社としてではなく、個人としてどのように部落問題と向かい合ってきたのか、今後どのように向かい合っていくのかが問われている」。また、「社員にたいするアンケートをどのように活用するのか。支社が準会員として所属している県の業界団体は毎年研修をしている。通知もおこなっているはずだ。なぜ、研修に参加していなかったのか」、「すばらしい言葉で見解が書かれている。いままで同和という言葉を知らなかったわけではないはずだ、人間が変わらない限り、差別はなくならない」など、Y社にたいして厳しい追及と期待の声が続いた。
　 また、和田中執は、「企業の社会的責任が問われている。ISOの取得をとる意気込みを」、谷川中執は、「今度は差別される側からの分析が必要だ。差別をなくす法制度へのアプローチ」を求めた。Y社は指摘を真撃にうけとめ、今後の研修や企業活動のなかで活かしていきたいとのべた。
　 中央本部からは、組坂委員長、坂本副委員長、西島書記長、片岡財務委員長、池田、伊藤、高橋、谷川、安田、和田の各中執が参加した。