ガイドラインの策定へ
　 【大阪支局】府は部落差別をはじめさまざまな差別の解消をめざすため、何が差別にあたるのかのわかりやすい「ガイドライン」の策定に向けて、10月末を締切りとして差別と思われる事例を募集している。府連では部落差別の現実を届けるために500件を目標としで部落差別の事例の収集への協力をよびかけている。
　 昨年６月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が成立した。これにもとづき府は障害を理由とした差別と思われる事例を収集。現在、「何が差別にあたるのか」をわかりやすく示すガイドラインの策定を検討している。
　 2013年の府連と大阪府の政策懇談会で松井一郎・知事は、障害者差別以外の差別についてもガイドラインを策定することを明言。府は今年７月「大阪府差別解消に関する有識者会議」を設置し、当事者団体などからヒヤリングをおこなうとともに、今回あらためて障害者差別以外の差別についても事例収集をおこなうことになった。
　 府連ではこの機会にこれまでの被差別体験の手記や体験談などをあらためて掘りおこし、当事者と面談するなどして被差別体験を伝えるとともに、あらたな事例収集のとりくみを通じて今日の差別の現状を分析し、今後の糾弾闘争のとりくみ強化につなげるために500件を目標に事例収集にとりくむことになった。
　 結婚や就職、不動産の購入といった人生の節目で感じた部落差別。地域や職場、学校など日日の生活のなかでうけた部落差別など、今日の部落差別の現実を見つめ直し、部落差別の事例収集に積極的にとりくむことを府連ではよびかけている。